弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 水戸支店

相続・遺言

相続・遺言 - 冷静で正しい判断ができるよう、尽力させていただきます-

遺産や相続問題のトラブルは増えています。
平成30年の司法統計によると遺産分割で調停をした件数は13,040件です。その内訳を見てみると相続財産1000万円以下の家族が約3割となっています。財産が多い、少ないにかかわらず、相続は、とても身近な問題です。

相続で大切なことは「被相続人(故人)の意思を尊重すること」です。
日本人は、家族内で生前に親へ財産の話をすることはタブーとされている傾向があるように感じます。トラブルを避けるためには、財産に関してのコミュニケーションをしっかりと生前のうちから取っておくことが必要です。

遺言書の作成についてのご相談から、実際に、相続が発生した後のご相談も受け付けております。

相続人調査

最近、不動産に関して相続手続を行わないまま放置されていたために、相続手続を行うにも、相続人が誰なのかわからない、連絡も取れなくて困っている、といったご相談が増えています。

亡くなってから時間が経つと、相続人であるお子さんも亡くなられる等、孫やひ孫が相続人となっているケースが多々あります。
そうなると、相続人が全国に散らばっていたり、疎遠だったり、連絡が取れない場合が多く手続は困難を極めます。

弊所では、相続人を確定し、相続人の居住地を調べる作業(相続人調査)だけでも行っておりますので、一度ご相談にいらしてください。

相続放棄

”自治体から、固定資産税納付のお知らせが届き、全く知らない土地の相続人になっていた。”
”疎遠だった親族が死亡し、自分が相続人になっていたことがわかったが、債務の方が多い可能性がある。”
”父が亡くなってしばらくして、銀行から父が他人の連帯保証人になっていたとして、相続人の元に金銭の支払いを求める書面が届いた。”


など、知らず知らずのうちに、自身が相続人になっていたというケースは、意外に多いのです。

相続を望まない場合には、相続放棄という手続を取ることが可能です。
相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に実施しなければいけませんですが、3ヶ月経ってしまったとしても相続放棄が認められる場合もあります。
相続放棄に関し対応に悩まれた際は、是非ご相談下さい。

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